いざ確定申告で医療費控除！①基本知識編

いよいよ確定申告のシーズンが到来！苦手な数字と戦っているりさママです。

出産時等、医療費がたくさんかかった時、確定申告で税金が戻ってきます。
もちろん我が家も結構費用がかかってしまっていて…少しでも戻ってきてくれたらいいな〜と提出に向けてパチパチと集計しています。

初めての出産での医療費控除ということで、「どんなことをしたのか」をブログにまとめていきます。
今回はいざ確定申告！！…の前に色々調べてみたことを記事としてアップします。
これから準備しようとされる方のお役にお立ちましたら嬉しいです。

＜いざ確定申告で医療費控除！＞
①医療費控除　基本知識編（当記事）
②確定申告相談会　妊娠・出産関連費用のギモン確認

このページの目次

1 確定申告とは？

確定申告とは？

確定申告とは所得にかかる税金（所得税及び復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。計算期間は1月〜12月の1年間で翌年の2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税します。

確定申告で「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合（還付申告）もあります。還付申告の場合は翌年の1月から提出可能です。

今回、私が行おうとしているのは「還付申告」です。

確定申告と年末調整はどう違うの？

実は毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算。
毎年１２月に生命保険料や火災保険などを反映した正しい所得税額を算出、足りない人は追加で払ってもらい、支払いすぎている人に還付するのが年末調整。

本来は確定申告で所得税を計算しますが、会社員の人は年末調整を行っているため、確定申告は不要となっています。

ただ、医療費控除は年末調整では調整できない控除のため、確定申告で申告する必要があります。

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間の医療費が年間10万円（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、上限で200万円の所得控除を受けられます。自分だけではなく、家族のために支払った医療費も対象。

医療費控除の対象になるのは治療目的の医療費であり、妊娠・出産にかかった費用も含まれます。ただし、保険金などで補てんされた場合は医療費から差し引きする必要があります。

詳細は国税庁のホームページをご覧くださいね。

www.nta.go.jp

No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜所得税｜国税庁

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除の対象の医療費とは？

医療費控除の対象と対象外の金額は以下のとおり。
ちょっと色々あって整理するのが大変ですが…対象の医療費をチェックして、金額をまとめておきます。

控除対象の医療費

治療・療養・入院・通院

医師に支払った治療費・診療費
入院・通院の時の交通費
医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
医師の指示による差額ベッド代
治療のためのマッサージ・はり・お灸等
コルセットの費用
異常が見つかり治療を受けることになった場合の健康診断費用

妊娠・出産

妊娠中の定期検診・出産費用
助産師による分娩の介助料
流産した場合の手術費・入院費・通院費
母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費

医薬品

医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品

歯科

虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
治療としての歯列矯正

控除対象外の医療費

治療・療養・入院・通院

医師の指示によらない差額ベッド代
予防接種
異常が見つからなかった場合の健康診断費用

妊娠・出産

里帰り出産で実家に帰る交通費
無痛分娩の受講料
母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費

医薬品

疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品
（コルセット等も含む）

歯科

美容のための歯科矯正

2017年度分から医療費控除の方法が変更

今回から医療費控除が変更になっています。
主に変わっているのはこちらの二点。

領収書の提出が不要になり、「医療費控除の明細書」が必要になる。
「医療費の領収書」は５年間自宅等で保管する必要あり。
保険組合からの医療費のお知らせを提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略可能。
セルフメディケーション税制がスタート
医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金が1万2000円を超えると、所得控除できる。

詳細は国税庁のホームページをご覧くださいね。

www.nta.go.jp